保有個人データの開示等の請求手続きについて

(平成17年内規第7号)

保有個人データの開示等の請求手続きについて

(趣旨)

第1条 この内規は、社団法人日本下水道協会個人情報保護規程(平成17年規程第6号。以下「規程」という。第22条第1項及び第23条第2項の規定に基づき、社団法人日本下水道協会(以下「本協会」という。)が保有する個人データ(以下「保有個人データ」という。)の開示等の請求手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(開示等の請求)

第2条 次の各号に掲げる事項について、本人は、開示等の請求を行うことができる。

一 規程第17条第2項に定める当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知

二 規程第18条第1項に定める当該本人が識別される保有個人データの開示

三 規程第19条第1項に定める当該本人が識別される保有個人データの内容の訂正、追加又は削除

四 規程第20条第1項に定める当該本人が識別される保有個人データの利用の停止又は消去

五 規程第20条第2項に定める当該本人が識別される保有個人データの第三者への提供の停止

(請求方法)

第3条 開示等の請求は、前条各号に掲げる請求事項に対応する請求書(別記様式1~3)に必要事項を記載のうえ、開示等請求窓口に対して郵便により行うものとする。

2 前項の請求書は、本協会ホームページ又は開示等請求窓口に備えるものとする。

(本人確認)

第4条 前条により開示等の請求を行う場合は、当該請求に係る保有個人データの本人であることを証明する書類(運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券及び住民票等の写し)を添付するものとする。

(請求に対する決定等)

第5条 本協会は、第3条により請求を受け付けたときは、当該受け付けた日から起算して30日以内に、請求に係る可否について決定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができるものとする。この場合においては、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長理由を書面により通知しなければならない。

(請求に対する決定通知書の送付)

第6条 本協会は、前条に基づき次の各号に掲げる開示等の決定をしたときは、請求者に対し、保有個人データ開示等決定通知書(別記様式 4)を送付し通知するものとする。

一 保有個人データの利用目的の通知をする。

二 保有個人データの全部又はその一部を除いた部分の開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする。

2 本協会は、前条に基づき次の各号に掲げる開示等をしない旨の決定をしたときは、請求者に対し、保有個人データ不開示等決定通知書(別記様式 5)を送付し通知する。

一 保有個人データの利用目的を通知しない。

二 保有個人データの全部についての開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない。
(代理人による請求)

第7条 規程第22条第3項により開示等の請求を代理人が行う場合は、第3条に定める請求書及び第4条に定める本人確認の書類に加え、代理人を確認出来る書類(運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券及び住民票等の写し)及び委任状、その他代理権の存在を証明できる書類を開示等請求窓口へ送付するものとする。

2 代理人による請求に対する通知は、代理人に対して行う。

(手数料)

第8条 第2条第1号及び第2号の請求に係る手数料の額は、請求1件につき300円とし、請求時に納付する。

2 手数料の納付方法は、現金又は銀行振込による。

(開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的)

第9条 本協会は、開示等の請求に関して取得した個人情報は、この内規の適用に必要な範囲で取扱う。

(開示請求窓口)

第10条 個人情報の取扱いに関する開示請求等窓口は、総務部総務課とする。

附 則
この内規は平成17年10月1日から施行する。

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