社団法人日本下水道協会個人情報保護規程

(平成17年規程第6号)

社団法人日本下水道協会個人情報保護規程

第1章 総 則

(目的)

第1条 この規程は、社団法人日本下水道協会(以下「本協会」という。)における個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め、本協会の業務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

一 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものをいう。

二 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ 電子計算機を用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則(例えば五十音順、年月日順等)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているもの

三 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

四 保有個人データ 本協会が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてを行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし、次のイ又はロの場合は除く。

イ 当該個人データの存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして、次に掲げるもの。

(1) 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
(2) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
(3) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

ロ 6ヶ月以内に消去する(更新することは除く。)こととなるもの。

五 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
六 職員等 職員及び嘱託職員並びに派遣社員等で、本協会の指揮監督を受けて業務を遂行している者をいう。

第2章 個人情報保護の管理体制

(総括個人情報保護管理者等)

第3条 本協会に総括個人情報保護管理者1名を置くこととし、総務担当理事をもって充てる。

2 保有個人データを取り扱う課、室及び地区事務所に個人情報保護管理者を置くこととし、当該課長、室長及び地区事務所長をもって充てる。

3 保有個人データを取り扱う課、室に当該個人情報保護管理者が指定する個人情報保護担当者を置く。

(総括個人情報保護管理者等の任務)

第4条 総括個人情報保護管理者は、本協会における保有個人データの適切な管理に関する事務を総括する。

2 個人情報保護管理者は、当該課、室及び地区事務所における保有個人データを適切に管理する。

3 個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者を補佐し、各課及び室における保有個人データの管理に関する事務を担当する。

(安全管理措置)

第5条 本協会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

(役職員等の義務)

第6条 本協会の役員又は職員等は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(職員等の監督等)

第7条 本協会は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

(委託先の監督)

第8条 本協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第3章 個人情報の取得

(適正な取得)

第9条 本協会は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。

(利用目的の特定)

第10条 本協会は、個人情報を取得するに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するものとする。

(利用目的の通知等)

第11条 本協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。

2 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本協会の権利等を害するおそれがある場合

三 国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(利用目的の明示)

第12条 本協会は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この条において同じ。)に記載された本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、前条第2項各号に掲げる場合については、適用しない。

第4章 個人情報の利用及び第三者提供

(利用目的による制限)

第13条 本協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、本協会が特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しないものとする。

2 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(利用目的の変更)

第14条 本協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとし、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

2 前項の規定は、第11条第2項各号に掲げる場合については、適用しない。

(第三者提供の制限)

第15条 本協会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しないものとする。

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 本協会は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

3 本協会は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

4 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一 本協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合

二 個人データを特定の者との間で共同利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

5 本協会は、前項第二号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第5章 個人データの管理

(正確性の確保)

第16条 本協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

(保有個人データに関する公表等)

第17条 本協会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くものとする。

一 すべての保有個人データの利用目的(第11条第2項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)

二 次項、次条第1項、第19条第1項又は第20条第1項若しくは第2項の規定による求めに応じる手続(第23条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)

三 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

2 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第11条第2項第1号から第3号までに該当する場合

3 本協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(開示)

第18条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、書面の交付(開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合

二 本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 他の法令に違反することとなる場合

2 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

3 他の法令の規定により、本人に対し第1項本文に規定する方法に相 当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示されることとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は適用しない。

(訂正等)

第19条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。

2 本協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知するものとする。

(利用停止等)

第20条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第9条の適正な取得に関する規定に違反して取得されたものであるという理由又は第 13条の利用目的の制限に関する規定に違反して取り扱われているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

2 本協会は、本人から当該本人が識別される保有個人データが第15条第1項の第三者提供の制限の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本協会は、第1項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(理由の説明)

第21条 本協会は、第17条第3項、第18条第2項、第19条第2項又は前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

(開示等の求めに応じる手続)

第22条 本協会は、第17条第2項、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項若しくは第2項の規定による求め(以下この条において「開示等の求め」という。)を受け付ける方法については、別に定める。

2 本協会は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本協会は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定するに資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。

3 開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができる。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

(手数料)

第23条 本協会は、第17条第2項の規定による利用目的の通知又は第18条第1項の規定による開示が求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 前項の規定による手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、別に定める。

第6章 雑 則

(苦情の処理)

第24条 本協会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(漏えい等が発生した場合の対応)

第25条 本協会は、個人データの漏えいが等が発生した場合は、事実関係を本人に速やかに通知するものとする。

2 本協会は、個人データの漏えいが発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表するものとする。

3 本協会は、個人データの漏えい等が発生した場合は事実関係を国土交通大臣及び環境大臣に直ちに報告するものとする。

(その他)

第26条 この規程の定めるもののほか、この規程の実施のため必要な事項は別に定める。

附則

この規程は17年10月1日から施行する。