最新情報
「下水道使用料算定の基本的考え方（2016年度版）」の発刊について
概要版について
当会では、平成29年3月10日に「下水道使用料算定の基本的考え方（2016年度版）」を発刊し、地方公共団体の皆様が、使用料算定の際はもとより、使用料見直しの必要性の検討や使用料改定の対外的説明を行う際の参考として御活用いただき、下水道事業の安定経営に資することを期待しているところです（以下3月10日付掲載内容参照）。
この度、より多くの方に掲載内容を知っていただくため、本書の「概要版」を作成しましたのでお知らせいたします。
まだ御購入されていない皆様におかれましては、是非、概要版を参照の上、御利用いただければ幸いです。 詳しくは、以下に掲載しております「概要版」を御覧ください。
「下水道使用料算定の基本的考え方（2016年度版）」
下水道使用料に関しては、今後人口減少に伴い使用料収入の減少が見込まれる一方、資産の適切な維持のための財源確保が必要となること等を踏まえ、平成27年2月の社会資本整備審議会の答申（「新しい時代の下水道政策のあり方について」）において、予防保全的管理等に要する財源に関して、使用料算定の考え方の見直しを検討すること、併せて、使用料の適正化に資するベンチマークの検討等を通じて適切な使用料設定に向けた方策を検討することが求められました。
このため、本協会では、国土交通省下水道部と連携して「下水道使用料調査専門委員会」を設置し、下水道使用料算定の基本的考え方の改訂に取組み、今般、改訂版を発刊した次第です。 この度の改訂では、使用料対象経費の算定の中に「資産維持費」を位置付けるとともに、「コンセッション方式における公共施設等運営権者が収受する下水道利用料金の取扱い」を明記しました。また、地方公営企業法改正に伴う会計基準の見直しも反映しています。さらに、参考資料として、近年、使用料の改定を行った地方公共団体の使用料改定作業におけるポイント等をまとめた事例集を追加するとともに、下水道使用料水準に関係する経営指標の推移等の分析や類似他団体との比較を行った結果を使用料改定の必要性を説明する際に活用できるよう、簡易な分析・比較ソフトを作成しました。
本書を下水道関係者の皆様に使用料算定の際はもとより、使用料見直しの必要性の検討や使用料改定の対外的説明を行う際の参考として御活用いただき、下水道事業の安定経営に資することができれば幸いです。
なお、改訂に当たり多忙な時間をさき、絶大な御協力を賜りました委員長をはじめ、委員各位に対し、深甚なる敬意を表すると共に、改定事例のヒアリング等に御協力をいただいた自治体各位に感謝を申し上げる次第であります。
参考資料：社会資本整備審議会の答申（新しい時代の下水道政策のあり方について)
新しい時代の下水道政策のあり方について（答申）を参考に掲載します（6、13ページに関連個所あり）。
発刊図書の購入について
下水道使用料の見直しに係るベンチマークを活用した簡易ソフトの御利用について
「下水道使用料算定の基本的考え方（2016年度版）」（以下「手引き」という。）の御購入者 を対象に、下水道使用料の見直しに係るベンチマークを活用した簡易ソフト（エクセルデータ） を無償で提供しております。 以下の簡易ソフトの御利用には、パスワードの入力が必要となります。パスワードは、手引きの293ページに記載しております11ケタの英数字になります。
H26年度版ベンチマーク簡易ソフト（PW有） (2017.03.10掲載)
H27年度版ベンチマーク簡易ソフト（PW有） (2017.09.04掲載）
H28年度版ベンチマーク簡易ソフト（PW有）（2018.08.31掲載・2019.01.22修正）
H29年度版ベンチマーク簡易ソフト（PW有）（2019.08.20掲載）
H30年度版ベンチマーク簡易ソフト（PW有） (2020.08.17掲載）
R01年度版ベンチマーク簡易ソフト（PW有）(2021.09.29掲載)
簡易ソフトを活用したアウトプットサンプル
簡易ソフトを用いたアウトプットのイメージを参考に紹介します。以下のようなアウトプットが出力できますので、是非、御活用ください。
簡易ソフトアウトプットサンプル（寄与度分析） 簡易ソフトアウトプットサンプル（類似団体比較）
【留意事項】 ・簡易ソフトについては、手引きの御購入者を対象に提供させていただいておりますので、ダウンロードデータについては、他のインターネットサイト等への掲載、第三者への提供等は行わないでください。 ・簡易ソフトについては、今後、最新の統計データにより更新・メンテナンスする予定です。
【お問い合わせ】 下水道使用料算定の基本的考え方に関する質問は、下記メールアドレスにお送りください。 E-mail : keiei@ngsk.or.jp 連絡先 : (公社)日本下水道協会企画調査部経営調査課 電話 : 03-6206-0279(直通)
