下水道分野における国際協力活動推進会議の設置と開催状況について

<背景と目的>
○安全な飲み水や適正な衛生施設にアクセスできない人々がそれぞれ全世界の1/5,2/5も存在するとともに、安全な飲み水や適正な衛生施設にアクセスがないがために毎年180万人の乳幼児が命を失っており、世界的に深刻な状況にある。2000年9月のニューヨークでの国連ミレニアム・サミットを契機にと りまとめられたミレニアム開発目標(MDGs)では「2015年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」ことが目標とされている。

○また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書に述べられている通り、地球温暖化による気候変動は水不足や水害リスクの増大など深刻な影響を与えるものと懸念されており、世界的に対策を強化する必要がある。

○ 特に2008年は「国際衛生年」であるとともに7月に洞爺湖サミット、2009年3月にはトルコ・イスタンブールで世界水フォーラムが開催されるなど、世界的な水と衛生の問題の解決や地球温暖化対策に向けた世界的な取組みの機運が高まっており、我が国も積極的に貢献していく必要がある。

○下水道分野については、これまでもODA等を通じて海外の下水道整備の推進に貢献してきたが、計画・建設から管理・運営まで含めた一連のプロセスや能力開発について、これまで以上に積極的に貢献していくことが求められている。

○我が国は、地方公共団体や関係機関の努力により、戦後急ピッチで下水道整備が進められ、日本の下水道処理人口普及率は7割を超えるに至った。このため、これらの団体には、整備から管理・運営に至る豊富な経験と技術が蓄積されており、先進的で優れた技術を有している民間企業等と適切に役割分担・連携を図るこ とにより、国際協力活動が一層充実するものと考えられる。近年では、膜処理による下水処理水再利用システムや下水汚泥のエネルギー化技術など先進的な技術が開発されており、将来の気候変動への対応での貢献も期待されている。また、国際協力活動の充実が、国内での動きを活性化させ、我が国の下水道の持続性の確保にもつながるものと期待される。

○このため、官民連携による国際協力活動のあり方及び具体的な方策につき、幅広い分野の方々による議論を踏まえた検討を行うものである。

<会議の構成>
○会議には、これを主宰する座長を一名置くこととし、出席者の互選により選任する。(座長が何らかの理由により出席できない場合は、座長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。)

○出席者は、別途行う公募等を通じて随時追加等を行うことが可能である。

○会議の下に、事務局を設けることとし、これを日本下水道協会に置く。

【出席者】
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 大垣 眞一郎
京都大学大学院工学研究科 附属流域圏総合環境質研究センター教授 田中 宏明
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 滝沢 智
東京都下水道局長 前田 正博
東京都下水道局計画調整部長 小川 健一
横浜市環境創造局環境施設部担当部長 小浜 一好
名古屋市上下水道局技術本部施設部長 三羽 宏明
北九州市建設局下水道河川担当理事 中尾 憲司
国際協力機構上級審議役 岡崎 有二
国際協力銀行専任審議役 橋本 和司
(社)日本下水道施設業協会専務理事 小林 一朗
(財)下水道新技術推進機構企画部長 中里 卓治
日本下水道事業団事業統括部次長 塩路 勝久
鹿島建設株式会社環境本部CDM・JIグループ課長代理 藤井 秀樹
株式会社クボタ企画部マーケティングPT 八幡 健人
積水化学工業株式会社環境・ライフラインカンパニー
環境土木システム事業部担当ウッド事業推進部担当取締役
高見 浩三
電源開発株式会社環境エネルギー事業部 環境エンジニアリンググループ課長代理 椎屋 光昭
東京電力株式会社法人営業部産業エネルギーソリュション部
産業ソリュション第二グループマネージャー
小早川 智明
株式会社日立プラントテクノロジー環境システム事業本部
事業企画本部理事本部長
国井 光男
元丸紅プノンペン事務所長 松下 正敬
メタウオーター株式会社事業開発本部技師長
事業企画部長膜技術部長
岡本 裕三
(株)NJSコンサルタンツ営業部常務取締役 辻  良
【オブザーバー】
国土交通省下水道部長 江藤 隆
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部部長

藤木 修

第1回会議
平成20年6月3日(火)
国土交通省都市地域整備局局議室

議 題
(1)下水道分野における国際協力活動に係る現状と課題
(2)今後の国際協力活動の方向性及び具体的に検討を深めるべき方策
(3)今後の進め方
(4)その他

 

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第1回研究会

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