「下水道事業における公営企業会計導入の手引き-2015年版-」の発刊について

平成27年12月28日

 中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を目的に、平成27年1月、総務省は、下水道事業・簡易水道事業について、平成27年度~平成31年度までの集中取組期間内に公営企業会計へ移行するよう地方公共団体に要請するとともに、着手から完了までの手順や留意点等を取りまとめた「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」(以下「マニュアル」という。)を策定しました。
当協会においては、公営企業会計の導入について、これまで国土交通省と連携し「下水道事業における公営企業会計導入の手引き」(以下「手引き」という。)を順次改訂するなど(直近は2013年版)、その促進を図ってきましたが、マニュアル等の策定を契機に、「公営企業会計導入調査専門委員会」を設置し、手引きの内容について、マニュアル等との整合性を図る見直しや、マニュアルで複数の対応が記載されている事項について下水道実務として目安を示す等の見直しを行いました。
つきましては、2013年版の手引きの改訂版(2015年版)を、マニュアルとの整合性を図った「移行対応版」として発刊しましたのでお知らせいたします。
本手引きが、会員の皆さまの公営企業会計導入の取り組みにおける一助となれば幸いです。

なお。当該手引きについては、これまで有償頒布しておりましたが、下水道事業における地方公営企業法の適用を促進するため、全会員を対象に無償頒布することとしております。詳しくは以下をご覧ください。

【会員の皆さま】
・会員専用サイトである「会員交流の広場」から、PDF形式で無償ダウンロードできます。
※「会員交流の広場」の閲覧には、ID及びパスワードの入力が必要となります。ご不明な場合は、担当までお問い合わせください。

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・図書としてお買い求めをいただく場合は、有償販売とさせていただきます。
「発行図書」

【非会員の皆さま】
・有償販売となりますので、以下でお買い求めください。
「発行図書」

【お問合せ】
下水道事業における公営企業会計導入の考え方に関する質問は、下記メールアドレスにお送りください。
E-mail : keiei@ngsk.or.jp
連絡先 : (公社)日本下水道協会企画調査部経営調査課
電話 : 03-6206-0279(直通)