「21世紀、これからの下水道事業をどう進めるか~下水道経営の自立に向けての提言~」について(経営委員会下水道政策提言フォローアップ調査専門委員会報告書)

日本下水道協会では、平成14年3月に「下水道整備長期計画策定に向けての提言」を発表しました。その後、社会資本重点計画(H15~19年度)への一本化、三位一体改革、公共事業費削減、人口減少などの厳しい状況のもとで、平成17年11月には下水道法が改正され、下水道の社会的使命は高度処理や浸水対策などの面でさらに広がりました。
この提言は、こうした変化のもとで、下水道がますます多くの課題や高度の目標に立ち向かうために、今後どうすべきかについて経営委員会を中心に課題を整理し、新たな提言として平成18年6月に取りまとめました。
この提言においては、これからの下水道事業を進めるにあたって、(1)下水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、「環境」、「経営的効率性」、「顧客満足度」の3つの視点に立ち、下水道管理者が安定した事業運営に努めること、(2)自立した下水道経営に向けて、関係機関が新たな法制度や財政支援制度を確立し、これまでの事業課題の早急な解決を図ることを目指しています。

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21世紀、これからの下水道事業をどう進めるか~下水道経営の自立に向けての提言~ PDF

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