持続可能な下水道事業の推進に向けて~今後の中長期における取り組み~」について(経営委員会 下水道政策提言調査専門委員会報告書)

平成20年度から新たな社会資本整備重点計画(平成20~24年度)がスタートします。
これまで下水道は、時代の要請に応じて機能を充実させながら、公衆衛生の向上、生活環境の改善、都市の健全な発達、公共用水域の水質保全に大きく貢献してきましたが、これからは地球温暖化、資源・エネルギーと水資源の枯渇等の課題に対応して、環境への負荷低減、再生水と資源の活用拡大など、健全な水循環・物質循環系の構築に向けて、さらに機能の充実を図っていく必要があります。
いま、下水道の新たな転換期を迎え、将来を見据えた的確な取り組みに向けて、本協会では経営委員会のもとに下水道政策提言調査専門委員会を設置し、平成18 年度から調査・検討を進めてきました。同専門委員会においては、下水道事業における中長期の課題について整理するとともに、「持続可能な下水道」をキーワードとして、課題解決に向けた取り組みの方向性について検討し、事業主体である自治体の指針として取りまとめました。
【ポイント】 ☆ 現状認識として、基本的課題を「下水道事業の現状と課題」、「行政規模別の自治体の課題」それぞれについて整理しました。
☆ 持続可能な下水道に向けた取り組みとして、まず期待される役割について整理したうえで、それぞれの取り組みの方向性を示すとともに、取り組みのヒントや事例等を盛り込みました。

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