維持管理時代における下水道事業に求められる新技術の開発は、財政的逼迫状況の打開のため、施設の延命化やコストの縮減など経営の効率化にあるが、本来の目的である地球温暖化防止対策への取組み、放流先水域 の環境保全のための処理の高度化、省スペース化などの役割をも有し、多岐にわたっています。今月号では、新たな年の始まりに向けて、「下水道における新技術の開発・導入戦略」と題名を設定し、MBRやバイオマス利用など導入の評価手法や開発の動向と活用状況を紹介します。

国や地方自治体では地震・インフルエンザ等の危機対応として業務の継続を目的とした業務継続計画(BCP)の策定に取り組み始めています。下水道事業においても施設の耐震化を前提に、地震時に職員や施設の被災を想定し、下水道機能の維持や早期回復を図るための下水道BCPの策定が重要です。国のマニュアルや既に策定している地方自治体の内容を紹介 し、他の自治体の一助とするものです。

下水道事業は、施設の建設、更新、維持管理など膨大な費用を必要とし、収入と支出のバランスなど中期を見据えた経営戦略が不可欠です。
そこで、今号の特別企画では、国や日本下水道事業団の支援策、企業会計の導入や収入確保のための下水道接続指導制度、中期の経営計画や経営基盤強化対策といった事例を取り上げ、持続可能な下水道経営を考える上で参考となる内容を紹介する企画といたしました。