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下水道賠償責任保険下水道賠償責任保険とは

下水道の整備が進み、下水道施設の増加や老朽化等に伴い、これらの設置や管理の瑕疵に起因する事故が今後増加すると予想されます。下水道協会では、このような万一の場合に備えた保険制度を運営し、加入者を随時受け付けています。

 
 

《下水道賠償責任保険専用ページの掲載概要》
専用ページには、以下を掲載しておりますので、ご利用ください。

■お知らせ
・次年度の保険料率のご案内
・保険加入のご案内など

■保険料の計算、見積依頼
・保険料計算書
・見積依頼様式

■各種資料
・下水道賠償責任保険の手引き
・事故報告様式
・事務処理に関する質疑応答集
・事故事例集

■主な事故事例(支払額の実績)
・住宅への汚損
・住宅以外への汚損
・マンホール等による車両の破損
・陥没等による他人の財物の破損
・転倒、転落等による事故

下水道賠償責任保険の概要

地方公共団体が管理する下水道施設において、設置又は管理の瑕疵により生じた偶発的な事故のために他人の生命もしくは身体を害し又は財物及び被害を与えた事により、地方公共団体が法律上(国家賠償法、民法等)の損害賠償責任を負うことによって被る損害賠償金等の損失を保険金として、当該公共団体に支払う制度です。

 
<<加入団体数>>
935団体(令和4年度の実績)

 
<<保険加入によるメリット>>

メリット1 スケールメリットを活かした保険料 約900団体が加入している団体保険制度のため、スケールメリットが大きく安定した保険料で補償を提供可能。個々の会員の事故件数・支払保険金額により、保険料が急激に上昇するということはありません。
メリット2 専門性の高い保険事故対応サービス 幹事保険会社は、1983年の制度発足以来つちかった公共事業体の賠償責任事案を解決するノウハウを活用し、事案解決を支援しています。また、自治体賠償問題に精通した顧問弁護士などを紹介することも可能です。
メリット3 工事発注者としての責任も補償 通常、工事発注者としての責任を補償する特約を別途付帯しないと、発注者として発注工事における安全確保のための監督、指導、注文、指示等の過失に基づく賠償責任は補償されません。本保険制度ではこの「発注者責任」の補償も基本補償として契約類型に組み込まれています。
メリット4 負荷の少ない事務スキーム 加入手続き時の保険料支払いは猶予期間を設け、予算執行時期にも柔軟な対応が可能です。さらに合併等の場合を除き、保険期間中に下水道施設の増加があっても、通知や保険料の追加負担は必要なく、事務負荷が少ない仕組みになっています。

 
<<年間スケジュール>>
2月上旬~4月1日 次年度保険の加入受付
4月2日以降随時(以降、中途加入として随時受付)
8月上旬 次年度保険料率の公表(加入者への周知)

下水道賠償責任保険専用ページでは、新規加入の受付や事故の事例、事故処理に関するQ&A等、様々な情報を定期的に更新しています。

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