1.3 各建設資材利用の具体例(平成21年度)

(1) 埋め戻し材
埋め戻し材の原料として、焼却灰と溶融スラグの両方が利用されている。焼却灰を埋め戻し材として利用している地方公共団体は、3団体であり、その内、札幌市((財)札幌市下水道資源公社)と横浜市が利用量のほとんどを占める。製造された埋め戻し材は、主に両市の下水道工事で使用されている。
溶融スラグを埋め戻し材として供給している地方公共団体は、11団体ある。また、脱水汚泥や焼却灰を受け入れて埋め戻し材を製造している民間会社もあり、当該会社付近の地方公共団体から、脱水汚泥や焼却灰を受け入れている。

札幌市の事例
→ 札幌市における下水汚泥の有効利用と今後の課題について PDF
横浜市の事例
→ 改良土プラント及び消化ガス発電のPFI事業導入について PDF

(2) 軽量骨材
焼却灰が、軽量骨材の原料として利用されている。特に関東地方の下水処理場で発生する焼却灰の相当量が、1社に搬出されており、軽量骨材としての利用量の大部分を占めている。

(3) 土質改良材
脱水汚泥を土質改良材の原料として搬出している地方公共団体は、12箇所あるが、取扱量は非常に少ない。通常は、脱水汚泥等が民間会社に搬出され、その民間会社が焼却処理を行い、焼却灰を土質改良材の原料として製品化しているケースが多い。また、福岡市では、焼却灰を民間会社に販売しており、その民間会社で薬剤等を添加して土質改良材として製品化している。名古屋市では、直営の改良土プラントで焼却灰と建設残土等を混合し製品化している。名古屋市と福岡市の取扱量で全体の約83%を占めている。

名古屋市の事例
→ 再生と利用NO.102 「下水汚泥焼却灰資源化の技術開発について」 PDF

(4) アスファルト合材
アスファルト合材の原料となる石粉の代替として焼却灰、海砂の代替として溶融スラグが利用可能である。焼却灰の利用は、宮城県(流域下水道)、東京都(流域下水道)、金沢市、神戸市で実施されており、道路舗装関係の会社に焼却灰を搬出している。
一方、兵庫県揖保川流域下水道においては、溶融スラグを同様に道路舗装関係の会社に販売している。
また、脱水汚泥等を地方公共団体内のごみ収集・処理を担当する他部局に搬出し製造される溶融スラグが、アスファルト合材の原料として利用されている例が4件ある。取り扱い量は、焼却灰と溶融スラグが同量程度である。

金沢市の事例
金沢市における下水汚泥有効利用の取り組み PDF
神戸市の事例
「再生と利用」NO.110 「神戸市における下水汚泥焼却灰の有効利用について~アスファルトフィラーへの利用~」 PDF
兵庫県の事例
→ 平成23年度下水汚泥の有効利用に関するセミナー講義資料を活用(平成24年4月掲載予定)

(5) 路盤材
下水汚泥等が、処理されて最終的に路盤材として利用されている地方公共団体は、全部で40箇所ある。地方公共団体で路盤材(最終製品)を製造している事例はなく、脱水汚泥等を民間会社に搬出し、そこで焼却または溶融処理が行われ、焼却灰または溶融スラグが路盤材として利用されている。

(6) インターロッキングブロック
インターロッキングブロックを地方公共団体で製造している事例はない。下水処理場またはごみ清掃工場で発生した焼却灰または溶融スラグが民間会社に搬出され、最終的にインターロッキングブロックが製造されている。2箇所の地方公共団体で焼却灰、5箇所で溶融スラグを搬出している。

(7) コンクリート二次製品
下水汚泥等がコンクリート二次製品に利用されている地方公共団体は、全部で10箇所あり、下水処理場において製造した溶融スラグを民間会社に販売している例が4箇所あり、全体の5割程度を占めている。

(8) 焼成レンガ
平成13年度には、約53,000tが焼成レンガとして利用されていたが、平成21年度には、3つの地方公共団体で約3,000tにまで減少しており、いずれも民間会社が焼成レンガを製造している。

ご覧頂くには、Adobe Reader が必要です。インストールされていない場合は、こちらからダウンロードしてください。
PDFをご覧頂くには、Adobe Reader が必要です。
インストールされていない場合は、こちらからダウンロードしてください。