前原国土交通大臣に対し、当協会通常総会及び全国町村下水道推進協議会全国町村下水道推進大会の決議に基づく提言を提出し説明(10.09.06)

平成22年9月6日(月)、当協会の倉田薫会長(池田市長)及び小城利重常任理事・全国町村下水道推進協議会会長(斑鳩町長)、安中德二理事長が、前原誠司国土交通大臣と面談し、「地域の視点に立った下水道事業の推進についての提言」(社団法人日本下水道協会、第47回通常総会決議)、「町村の下水道事業を積極的に推進し、安全で安心な暮らしを実現するための提言」(全国町村下水道推進協議会第28回全国町村下水道推進大会決議)を提出しました。
いわゆる「一括交付金化」については、下水道事業の実施に支障が無い制度とすること、また、下水道事業に係る所要額の確保が重要であること等、提言の内容について理解を求めました。当日は、市村浩一郎衆議院議員にもご同席いただきました。
面談では、

・町村の下水道普及率はまだまだ低く、国内の下水道事業も多くの課題が残っている。
とりわけ町村は財政力も弱く、今後とも、国の協力が不可欠であり、積極的な支援を、引き続き、行っていただきたい。
・下水道の国際展開については、官民が連携した取り組みが重要であり、国土交通省の組織体制の強化と、実際のビジネスにおいてリスクが生じた際に民間企業をフォローしていくような制度設計が必要である。

など、下水道事業の課題について理解を求めるとともに、水行政の一元化に関する前原大臣のご所見などを伺いました。

前原国土交通大臣に対し、当協会通常総会及び全国町村下水道推進協議会全国町村下水道推進大会の決議に基づく提言を提出し説明
左から小城斑鳩町長、倉田池田市長、前原国土交通大臣、市村衆議院議員

「地域の視点に立った下水道事業の推進についての提言」(社団法人日本下水道協会第47回通常総会決議) PDF

「町村の下水道事業を積極的に推進し、安全で安心な暮らしを実現するための提言」(全国町村下水道推進協議会第28回全国町村下水道推進大会決議) PDF

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