大畠国土交通大臣に下水道事業の推進を提言(11.08.26)

平成23年7月26日に本会倉田薫会長(池田市長)、小城利重理事・全国町村下水道推進協議会会長(斑鳩町長)、幡掛大輔賛助会員参与会会長((株)クボタ特別顧問)、中川喜久治同常任参与(全国ヒューム管協会会長)及び本会安中德二理事長外が、大畠章宏国土交通大臣、市村浩一郎国土交通大臣政務官と面談し、「東日本大震災で被災した下水道の早期の復旧等に向けた提言及び地

域の視点に立った下水道事業の推進についての提言」(第48回日本下水道協会通常総会決議)、「町村下水道事業を積極的に推進し、安全で安心な暮らしを実現するための提言」(全国町村下水道推進協議会理事会提言決議)を提出し官民一体としての下水道事業及び復旧対策の必要性を説明しました。

 大畠大臣からは、放射性物質を含む下水汚泥の保管場所の確保に向けた取り組みについて全力を挙げていくとの見解の他、未普及地域の解消に向けて、「下水道事業は文化的な生活のバロメーターであり、しっかりやっていきたい」との考え等が示されました。

 

提言を提出
 左から、市村国土交通大臣政務官、中川常任参与、大畠国土交通大臣、幡掛参与会会長、小城斑鳩町長、倉田会長(池田市長)