平成22年11月18日開催の第147回日本下水道協会理事会において「平成23年度下水道関係予算の確保に向けた提言」を決議しました。当日、民主党の企業団体対策委員長・山根隆治参議院議員及び内閣府地域活性化推進室長等に対し当協会の倉田薫会長(池田市長)、藤原孝理事(岩手県紫波町長)、大江尚征秋田県羽後町長が面談し、その内容について説明しました。
同時に、国土交通省へ小城利重常任理事(奈良県斑鳩町長)、渡邊廣吉理事(新潟県聖籠町長)等が、また、総務省へ泉亭俊彦理事(北海道当別町長)、中野
司青森県鶴田町長、中逸博光熊本県長洲町長等が提言活動を行いました。
提言は以下のとおりです。

民主党面談状況
(左から、大江尚征羽後町長、倉田薫会長(池田市長)、藤原孝理事(紫波町長)、
民主党企業団体対策委員長・山根隆治参議院議員)