平成23年6月30日に開催された第48回日本下水道協会通常総会において、「東日本大震災で被災した下水道の早期の復旧等に向けた提言及び地域の視点に立った下水道事業の推進についての提言」を決議し、同日、衆議院院内で山根隆治民主党陳情要請対策本部長代理・企業団体対策委員長と髙邑勉同陳情要請対策本部副本部長・企業団体対策副委員長に対し、倉田会長（池田市長）、小城常任理事（斑鳩町長）、賛助会員参与会の中川常任参与（全国ヒューム管協会会長）、安中理事長が面談し、提言内容に理解をもとめました。山根陳情要請対策本部長代理からは、「東日本大震災関係については、二次補正、三次補正もあり、しっかりやっていきたい。」、髙邑陳情要請対策本部副本部長から「予算要望として予算に反映していきたい。」という決意がありました。
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東日本大震災で被災した下水道の早期の復旧等に向けた提言及び地域の視点に立った下水道事業の推進についての提言
提言を提出
左から安中理事長、小城斑鳩町長、倉田会長（池田市長）、山根本部長代理、髙邑副本部長、中川常任参与
提言の説明
左から中川常任参与、小城斑鳩町長、倉田会長（池田市長）、山根本部長代理、髙邑副本部長
