「下水道施設の老朽化対策に関する検討委員会第1次提言」の公表について (13.6.27)

 下水道管路施設は、積極的な整備により平成23年度末の管路延長は約44万㎞に達し、膨大なストックを保有するとともに、標準的耐用年数50年を超える延長は約1万㎞と老朽化が進行しています。老朽化に起因する道路陥没等により都市機能等に重大な影響を及ぼすおそれがあり、下水道管路施設においては、顧客に持続可能な下水道サービスを提供するため、早急に老朽化対策を講じていく必要があります。

 そのためには、下水道施設の予防保全(状態監視保全)を前提とし、現状のリスクを評価するため、効率的かつ効果的な「点検調査」の推進が求められます。

 そこで、標記検討委員会で審議いただき、技術的な留意事項等を整理して、「第1次提言」が取りまとめられましたので、公表します。

 併せて、「下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)平成25年6月」を発刊しましたので、ご参考にして下さい。

 本提言が、下水道施設の老朽化対策等の推進を担う各地方自治体をはじめ、関係団体等に活用していただければ幸いに存じます。

1. 第1次提言本文 PDF

2.「下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)」の改定ポイントPDF

3.第1次提言案付属参考資料PDF

 

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・内容について 担当課:技術指針課(03-6206-0369)

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