下水道は，生活環境の改善，公共用水域の水質保全，を担う社会に不可欠な施設としてその役割が重要視され，整備の促進が図られてきました。平成22年度末では全国の下水道処理人口普及率は75.1％に達しています。市町村合併を経ても下水処理場は2,120個所を超える数となり，下水道管きょと共に下水処理場の運転管理のより効率化が求められています。
　本要領は，昭和61年に初めて作成されてから4回の改訂を行っており，前回の改訂（平成18年）から5年が経過しました。この間，高度処理の導入，監視制御設備の技術革新，委託管理に関する各種法令の改正，また包括的民間委託の導入拡大等もあり，本要領の改訂の要望が自治体等から高まってきました。これらの要望を受けて平成22年に日本下水道協会に「下水道施設維持管理積算要領編集委員会」を設置し，下水道処理施設等維持管理業務における歩掛り・労務費・諸経費の実態調査などの各種調査の実施と慎重な審議を経てこのたび改訂に至りました。主な改訂内容は次のとおりです。
①本積算要領の適用の範囲をより明確な記述に変更しました。
②処理場施設（オキシデ―ションディッチ法）の適用範囲を拡大しました。　（5,000m3/日から10,000m3/日まで）
③職種別労務単価基準額については、電工の労務単価（各都道府県別基準額）を補正して使用することにしました。
④歩掛り及び経費率の一部を見直しました。
⑤参考資料に包括的民間委託に関する事例を追記し、また委託管理に関するノウハウの提供を充実させるために、Ｑ＆Ａを新たに設けました。