本要領は、平成23年度の「下水道用設計標準歩掛表」において管きょ更生工法の歩掛が新たに追加されたことを受け、本会の下水道用設計積算要領編集委員会の実務経験の豊富な委員の方々が、詳細に解説した実用書としてまとめたものです。
主な特徴は次のとおりです。
①　図表を挿入し解説を加え解りやすくしました。
②　製管工法と反転・形成工法の積算例を実際に積算する順を追って掲載しました。
③　積算において誤りに陥り易い一式計算、仮設備、換気工、管きょ水替工等の計算手法を記載しました。

○平成23年度下水道白書「日本の下水道」
「循環のみち」実現に向けて、地域社会の持続的な発展に貢献する下水道。
こうした機能や役割を果たす下水道のさまざまな動きを解りやすく紹介した1冊です。
今回は東日本大震災の情報も新たに追加。また事業制度や予算・整備状況等の各種データなどを掲載。
これからの下水道の行方など、解りやすくまとめられています。
【主要目次】
巻頭グラビア　東日本大震災フォトレポート
１．東日本大震災について
２．下水道をとりまく状況
３．下水道の基本的な施策について
４．我が国における下水道の歴史と現行の制度等
５．海外の下水道について
資料編（下水道関係データ、組織）
巻末　国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」

本要領は、前回改訂（平成18年）から５年が経過しており，内容のより一層の充実について地方公共団体等から強く要望されて、積算基準改定等の検討を行ってまいりました。このたび、その成果がまとまりましたので2011年版として発刊します。
主な改定内容は次のとおりです。
①　清掃工について実態調査を行い，小口径管の「標準作業量」の全面的な見直しを行いました。
②　局地的な大雨に対する下水道管きょ内の工事などの事故防止のため，「局地的な大雨に対する下水道管渠内の工事等の安全対策の手引き（案）」の概要や、仕様書を掲載し，安全対策に関する記述を充実させました。
③　全編にわたり記述内容の充実と分かりやすい表現としました。

　下水道は，生活環境の改善，公共用水域の水質保全，を担う社会に不可欠な施設としてその役割が重要視され，整備の促進が図られてきました。平成22年度末では全国の下水道処理人口普及率は75.1％に達しています。市町村合併を経ても下水処理場は2,120個所を超える数となり，下水道管きょと共に下水処理場の運転管理のより効率化が求められています。
　本要領は，昭和61年に初めて作成されてから4回の改訂を行っており，前回の改訂（平成18年）から5年が経過しました。この間，高度処理の導入，監視制御設備の技術革新，委託管理に関する各種法令の改正，また包括的民間委託の導入拡大等もあり，本要領の改訂の要望が自治体等から高まってきました。これらの要望を受けて平成22年に日本下水道協会に「下水道施設維持管理積算要領編集委員会」を設置し，下水道処理施設等維持管理業務における歩掛り・労務費・諸経費の実態調査などの各種調査の実施と慎重な審議を経てこのたび改訂に至りました。主な改訂内容は次のとおりです。
①本積算要領の適用の範囲をより明確な記述に変更しました。
②処理場施設（オキシデ―ションディッチ法）の適用範囲を拡大しました。　（5,000m3/日から10,000m3/日まで）
③職種別労務単価基準額については、電工の労務単価（各都道府県別基準額）を補正して使用することにしました。
④歩掛り及び経費率の一部を見直しました。
⑤参考資料に包括的民間委託に関する事例を追記し、また委託管理に関するノウハウの提供を充実させるために、Ｑ＆Ａを新たに設けました。

　本書は、「管路施設の更生工法に関する検討委員会」の検討結果として、確認・合意された事項を調査、設計、施工管理に関する指針としてとりまとめたものです。管きょ更生工法を調査・設計・施工管理する全国の下水道管理者（自治体職員）、設計コンサルタント、各工法メーカー、施工業者など管きょ更生工法に係わる人を対象とした実用書で、平成20年9月に発刊いたしました「管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き（案）」及び「管きょ更生工法の耐震設計の考え方（案）と計算例」の内容を包含しております。

ガイドライン（案）の概要 

本書は、日本の下水道について管理(Management)をキーワードにまとめ、英語と日本語で併記し、海外へ日本の下水道を紹介するために作成したものです。 また、グラビアには平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による下水道施設の被害を特集し、写真にて紹介しています。

下水道統計は、下水道の計画、施設及び維持管理状況を把握するため「下水道に関する実態調査」等の結果を基にとりまとめを行ったものです。
　下水道事業の計画、施設、維持管理状況、建設費、財源、受益者負担金、維持管理費などの調査を基に集計を行い、下水道事業の実態を全国レベルでとらえた経年の推移を中心にした「要覧」を主体としてまとめております。
　本統計をより一層ご活用いただくために、平成２１年度の実態調査のデータを収録したCD-ROMを資料として添付しております。

本書は、昨今世界的にも取り上げられている地球温暖化対策を実施するために、日本で行っている下水道事業のCO2排出抑制に関する取り組み、特に、汚水処理、汚泥処理の過程での工夫や汚泥の燃料としての有効利用、バイオマスの活用について日本語と英語の併記により国内及び海外に分かりやすく紹介しています。

下水道施設の適切な管理運営の重要性が増大する中、下水道事業における貴重な財源である下水道使用料及び受益者負担金（分担金）を適正に徴収することは、事業管理者にとって重要な責務です。
　本書では、下水道使用料及び受益者負担金（分担金）の徴収事務に携わる自治体職員の参考となるべく、徴収の一般的な流れや留意点等について解説し、徴収にかかる関係法令及び徴収に関する様式を別添CD-ROMに収めました。

本書は、下水道工事の積算にあたって必要となる共通事項や法令・通達をとりまとめたもので、「下水道用設計標準歩掛表」、「土木工事標準積算基準書」及び「土木工事標準歩掛」に基づき作成したものです。 今回の改定では、各種基準類との整合を図り、「第1章総則」では、「社会資本整備総合交付金」の創設に伴う改正を「、第2章工事費の構成と各費目の積算」及び「第3章積算関係の法令・通達」では、最新の改正版や通達の記載等行い、内容の充実に努めました。