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協会について入会案内

日本下水道協会は、下水道整備に熱心な市長さんたちの強い要望と行動力により昭和39年に設立され、下水道事業の円滑な運営に資する技術及び経営情報の提供等、様々な事業を実施しています。今後とも下水道協会の活動にご理解ご協力をお願い申し上げます。

会員区分

正会員1種正会員下水道事業を実施、計画中の地方公共団体
2種正会員国または地方公共団体の支出等を受け下水道に関する業務を行う法人(公団、公社等)
準会員下水道事業の計画策定に未着手の地方公共団体
賛助会員下水道事業に密接な関係があり、本協会の目的達成に賛助協力するもの(下水道関連メーカー、コンサルタント等)
特別会員下水道事業の経営または下水道の技術に関心を有する個人

会員のメリット

メリット1各種研修・講習会や 研究発表会へ会員価格で参加下水道協会では、より質の高い下水道の知識・技術の向上を目的に様々な研修・講習会に加え、下水道界最大の研究発表・情報交換の場である下水道研究発表会を開催しています。いずれも会員価格にてご参加できます。
メリット2会員専用ページの利用下水道業務を支援する会員専用のページを自由に閲覧できます。下水道協会誌のバックナンバーをはじめ、下水道の経営や技術に関するQ&A、下水道関係判例データベース等、会員限定の様々なコンテンツが閲覧できます。
メリット3下水道の最新情報がわかる学術専門誌のお届け我が国の下水道に係る代表的な学術専門誌として広く読まれている「下水道協会誌」と、下水汚泥の有効活用を積極的に促進するための機関誌「再生と利用」をお届けします。 ※ただし、「下水道協会誌」は準会員を除く全ての会員に、「再生と利用」は正会員のみにお届けしています。
メリット4下水道賠償責任保険制度への任意加入 (地方公共団体のみ)地方公共団体が管理する下水道施設の管理に起因する事故に備えて、法律上負担しなければならない損害賠償責任が補償される保険制度を運営しています。
メリット5各種無料相談サービス (地方公共団体のみ)地方公営企業法の法適化移行手続きや予算・決算の作成の仕方、下水道法や標準下水道条例の法解釈等、経営や法律に対する地方公共団体の様々な疑問に対し、地方公共団体の監査を専門に手がけている公認会計士や下水道事業に明るい弁護士による相談が無料で受けられます。

会費

正会員・賛助会員:会費については総務課にお問合せください。
特別会員:入会金:1,000円+年会費:12,000円
※特別会員は会費は前納になります。
※外国在住の方は、上記入会金と年会費に加え、下水道協会誌郵送料と海外送金手数料がかかります。
※外国在住の方は、銀行振込ないしはPayPalにてお振込みください。PayPalのほうが手数料がお安くすみます。


【海外在住の方の会費について】
(銀行振込)
入会金と年会費に加え、下水道協会誌郵送料(9,360円)と海外送金手数料(4,000円)をお振込みください(総額:26,360円)。

(PayPal)
入会金と年会費に加え、下水道協会誌郵送料(9,360円)と海外送金手数料(1,000円)をお振込みください(総額:23,360円)。
PayPalでお振込みいただく場合は、事前に弊会にメールアドレスをお知らせいただきます。

【海外への下水道協会誌発送について】
この度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生しており、国外各所の運輸・配送にも影響が出ております。
下水道協会誌がお手元に届くまでにお時間がかかるかもしれませんがご了承くださいませ。

入会申し込み

入会を希望される場合は、以下の手順にてお申し込みください。



正会員・賛助会員 申込手順

特別会員 申込手順

会員情報の変更

会員情報(住所、電話番号等)を変更する際は、「会員情報変更連絡票」に変更箇所のみご記入いただき、
下記いずれかの方法で本会総務部総務課までご連絡ください。
(メール)soumu@ngsk.or.jp
(郵送)〒101-0047 東京都千代田区内神田2-10-12内神田すいすいビル7階
公益社団法人日本下水道協会 総務部総務課行
(FAX)03-6206-0265
公益社団法人日本下水道協会 総務部総務課 TEL:03-6206-0260

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