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下水道賠償責任保険下水道賠償責任保険とは

下水道の整備が進み、供用開始する下水道施設の増大や老朽化などに伴い、下水道施設の管理に起因する事故が今後増加するものと予想されます。下水道協会では、このような万が一の場合に備えた保険制度を運営し、加入者を随時受け付けています。

 
 

《コンテンツ》
来年度の保険料率のご案内、来年度の保険のご案内、主な事故事例、各種資料(下水道賠償責任保険の手引き、事故事例に関する質疑応答、事故処理に関する質疑応答)、仮登録の申込など

 

下水道賠償責任保険とは

 
地方公共団体が管理する下水道施設において、設置又は管理の瑕疵により生じた偶発的な事故のために他人の生命もしくは身体を害し又は財物及び被害を与えた事により、地方公共団体が法律上(国家賠償法、民法等)の損害賠償責任を負うことによって被る損害賠償金等の損失を保険金として、当該公共団体に支払う制度です。
 

<<加入団体数>>
910団体(平成30年3月時点)

 

<<保険加入によるメリット>>

メリット1 スケールメリットを活かした保険料 900団体から選ばれている団体保険制度のため、スケールメリットが大きく安定した保険料で補償を提供可能。個々の会員の事故件数・支払保険金額により、保険料が急激に上昇するということはありません。
メリット2 専門性の高い保険事故対応サービス 幹事保険会社は、1983年の制度発足以来培った公共事業体の賠償責任事案を解決するノウハウを活用し、事案解決を支援しており、自治体賠償問題に精通した顧問弁護士などを紹介することも可能です。
メリット3 工事発注者としての責任も補償 通常、工事発注者としての責任を補償する特約を別途付帯しないと、発注者として発注工事における安全確保のための監督、指導、注文、指示等の過失に基づく賠償責任は補償されません。本保険制度ではこの「発注者責任」の補償も基本補償として契約類型に組み込まれています。
メリット4 負荷の少ない事務スキーム 地方公共団体職員は、保険加入手続き時の保険料支払いは猶予期間を設け、予算執行時期にも柔軟な対応が可能です。さらに合併等の場合を除き、保険期間中に下水道施設の増加があっても、通知や保険料の追加負担は必要なく、事務負荷が少ない仕組みになっています。

 
 
<<年間スケジュール>>
2月上旬 加入受付開始
4月1日 加入受付終了(以降、中途加入として随時受付)
8月上旬 次年度料率ご案内
 
下水道賠償責任保険専用ページでは、新規加入の受付や事故の事例、事故処理に関するQ&A等、様々な情報を定期的に更新しています。

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