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公開日:2019.03.27
 

道路橋示方書の改定に伴う「下水道施設の耐震対策指針と解説」の取扱いについて

 下水道協会では、平成26年5月に「下水道施設耐震対策指針と解説-2014年版-」(以下「耐震指針」という)を発刊しました。本指針は「道路橋示方書」(日本道路協会)などを参考文献としています。この「耐震指針」に対して、「下水道施設の耐震・対津波対策について(H26.5.15下水道事業企画専門官事務連絡)」では、「耐震指針については、今後参考文献が改定された際には、下水道協会において委員会等の場で改定内容を検討し、本指針における取扱いを周知する」こととしております。
平成29年11月に「道路橋示方書」が大幅改定されたことに伴い、「道路橋示方書の改定に伴う「下水道施設の耐震対策指針と解説」の取扱いについて」として、下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。

 

                                                                                                      記

 

 「下水道施設耐震対策指針と解説-2014年版-」において、「道路橋示方書-平成29年11月版-」を適用する箇所は、以下のとおりとする。

  ⑴参考文献の年度が変更となるだけで内容は変わらないもの
   ・地震と活断層に関する資料の参照先(耐震指針P30)
   ・その他(耐震指針P38、41、51、251)
  ⑵道路橋示方書の改定で十分な検証が行われており、明らかに変更が必要なもの
   ・液状化の判定におけるN値14以下の繰り返し三軸強度比の算出式(耐震指針P47~50)
   ・SC杭のコンクリートのヤング係数(耐震指針P249)

 なお、上記⑴~⑵以外に参照としている箇所については、十分な検討と改定調査専門委員会での審議を要するため、当面、「道路橋示方書-平成24年3月版-」に準拠する。

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