ホーム > 最新情報一覧 > 海外における下水道事業の広域化等に関する調査研究について

最新情報最新情報

公開日:2020.06.30
 

海外における下水道事業の広域化等に関する調査研究について

 現在、日本では、持続可能な下水道事業の運営のために、令和4年度までに全ての都道府県において「広域化・共同化計画」の策定が求められています。

 そのような中、海外に目を向けると、日本と同じように基礎自治体が下水道事業の運営主体であるフランスでは、「共和国の新たな地方組織に関する法律」

(通称ノートル法)という法律を制定し、全部で約3万ある上下水道サービスの単位を2000まで減らし、広域化を進めようとしています。

 また、イギリスにおいては、1973年の法改正により、大小様々な上下水道事業者が10の流域管理庁として再編され、その後十分な投資ができないこと等が課題となったことから、1989年に完全民営化されております。

 

 そこで下水道協会では、現地フランスやイギリスを訪れ、関係所管省庁、自治体、コンサルタントなどの関係者にヒアリングし、日本の広域化に何が必要なのかを調査いたしました。

 

 調査結果の報告書につきましては、会員ページを御覧ください。

 

【問い合わせ先】
連絡先 : (公社)日本下水道協会企画調査部経営調査課
電話 : 03-6206-0279(直通)

ページトップへ