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下水道イベントカレンダー

官民の連携やマッチング機会の創出、人材育成に繋がるイベントを
紹介しています。
ぜひ、ご活用ください。
(暫定運用中)

雨天時浸入水調査・対策に関する最新技術説明会を開催しました
(2月26日)

広域連携に関する事例・技術説明会
(5月ころ開催、無料)

最新情報はこちら

静岡県熱海市

熱海市では、公共下水道事業・漁業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)の持続可能な運営に向けて、民間の経営ノウハウや創意工夫等を活用した新たな官民連携方式「ウォーターPPP」の導入を検討しています。
昨年度行ったサウンディング型市場調査の結果等を踏まえて、現在熱海市が導入を検討している事業内容の案について、民間事業者の皆様の参入意欲や事業内容等に関する考え方を把握するため、第2回民間意向調査(マーケットサウンディング)を実施いたします。
本事業に関心のある民間事業者の皆様におかれましては、説明会への参加及びアンケート調査にご協力をお願いいたします。
詳細については、以下のリンクからホームページをご確認ください。

https://www.city.atami.lg.jp/kurashi/suido/1000884/1018166.html

掲載終了日:令和8年3月18日

静岡県下田市

下田市では、公共下水道事業・漁業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)の持続可能な運営に向けて、民間の経営ノウハウや創意工夫等を活用した新たな官民連携方式「ウォーターPPP」の導入を検討しています。
このたび、ウォーターPPP等の官民連携事業に対して、事業者の皆様の参入意向や事業範囲(案)に対するご意見等を把握し、当市のウォーターPPP等の事業範囲等の検討に活用することを目的として、下水道事業ウォーターPPP導入に向けた参入意向調査を実施します。
詳細はHPをご確認ください。

https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020200gesuidou/158805.html

掲載終了日:令和8年3月19日

福島県いわき市

いわき市では、下水道等施設への「ウォーターPPP」について、昨年度より導入可能性の検討を進めてきたところであり、昨年5月30 日には民間事業者の皆様に対する第1回目の説明会を開催しました。
つきましては、前回の説明会におけるご意見等を踏まえた検討状況をご報告するとともに、皆様からのご意見を伺うため、第2回説明会を開催しますので、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
詳細については、以下のリンクからHPをご確認ください。

https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1741653775533/index.html

掲載終了日:令和8年3月18日

東京都武蔵野市

武蔵野市では、現在実施している武蔵野市下水道施設長期包括業務委託の拡充に向け、長期的なマネジメント要素を含めた改築更新を効率的に実施できる次期官民連携方式の導入(令和10年度事業開始予定)を目指しています。導入の検討にあたり、民間事業者の参入意向や事業内容等に対する意見等を調査する「サウンディング型市場調査を実施します。今後の事業内容等を検討する際の参考とするため、ぜひご協力くださいますよう、お願いいたします。
詳細は、武蔵野市のウェブページ をご参照ください。

https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jogesuido/gesuido/1044629/1053650.html

掲載終了日:令和8年3月19日

茨城県小美玉市

本導入検討に際して実施したアンケート結果を公表いたします。
詳細はホームページをご確認ください。

https://www.city.omitama.lg.jp/0114/info-0000012199-0.html

掲載終了日:令和8年3月31日

神奈川県横浜市

横浜市の下水道事業では、下水道施設の特性に応じて、さまざまな公民連携手法を活用しながら維持管理を進めています。
将来にわたり安定的に公共下水道サービスを提供していくためには、民間事業者の皆様の経営ノウハウや、創意工夫等を活かした新たな公民連携を導入し、皆様とのパートナーシップを一層強化していくことが重要であると考えています。
新たな公民連携の導入を検討するにあたり、民間事業者の皆様の参入意向や事業スキーム等に関するご意見を把握することを目的として、サウンディング型市場調査(アンケート調査)を実施いたします。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/torikumi/gesuido_anq.html

掲載終了日:令和8年3月13日

京都府京都市

京都市上下水道局では、将来にわたり持続可能な事業運営のため、様々な官民連携手法について検討を行っています。
現在検討している「管理・更新一体マネジメント方式」による包括的業務委託の事業スキーム(案)を提示させていただき、民間事業者の皆様から、対象施設や対象業務等について広くご意見を募ることを目的として、民間市場調査を実施いたします。
詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000348025.html

掲載終了日:令和8年3月13日

茨城県小美玉市

小美玉市では、マーケットサウンディング調査を実施するにあたり、関係するウェブページを作成したので、お知らせいたします。

現在、説明会、アンケート、ヒアリング等を通じて事業者等の皆さまのご意見等を広く募集しています。
今後の導入検討の参考にさせていただきたくご協力をお願いします。

https://www.city.omitama.lg.jp/0017/info-0000012002-0.html

https://www.city.omitama.lg.jp/0017/info-0000012024-0.html

大阪府堺市

堺市では(仮称)泉北水再生センター監視制御設備ほか電気設備更新事業(以下、「本事業」)をPFI事業として実施する方向で検討しています。
多くの事業者に本事業の施設情報や維持管理情報を公開し、早い段階で事業のイメージを持っていただき、参画意欲を高めることを目的に、現場見学会を開催します。
(現場見学会の参加実績は、事業者公募等における評価対象外です。)
また、実施方針および要求水準書等の公表後には、既存施設の図面や維持管理情報などの資料を閲覧できる機会も設ける予定です。その際、事業者が閲覧を希望する情報について、事前にアンケート調査も実施します。
詳細はHPをご覧ください。

https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/gesuidoshisetsubu/shisetuka/jigyousha/geshi/4342.html

掲載終了日:令和8年3月31日

香川県高松市

昨年度から取り組んでいるウォーターPPP導入検討に関し、民間事業者の皆様からの ご提案・ご意見・意見交換のご希望 を受け付けるフォームを開設しました。
ご希望の内容がございましたら、以下のHPにアクセスいただき、入力フォームより申請いただくか、担当課まで直接ご連絡ください。

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/toshikeikaku/gesuido/W-PPP_kentojyokyo.html

柏市

柏市では、インフラの老朽化が進む中、限られた予算および職員数の範囲で、維持管理を計画的に行い、重要なライフラインの保全および機能の確保、事故等の防止を目的とした予防保全型の維持管理を行うため、官民連携を活用したウォーターPPP事業の導入を目指しています。
令和6年度は国土交通省の「令和6年度下水道分野のウォーターPPPガイドライン策定等業務」においてフィールド都市に選ばれ、導入に向けた検討を行いました。
令和7年度も引き続き検討を進めています。
現時点での事業概要案について,「柏市ウォーターPPP(管理・更新一体マネジメント)事業 実施方針(案)」として,公表します。詳細については下記ホームページをご確認ください。

https://www.city.kashiwa.lg.jp/gesuikomu/w-ppp.html

株式会社長大

人口減少や財政制約により、水インフラの更新や維持管理の負担が自治体に重くのしかかっています。
株式会社長大は、費用削減と住民サービス向上を両立できる「自立分散型水インフラ」をご提案します。

本システムは能登半島地震での活用実績があり、「第10回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2024」最優秀賞を受賞しました。

レジリエンスアワード2024

生活排水を地域内で再利用することで上水利用量を削減し、長期的な維持管理コストの縮減に直結。さらに、災害や渇水時にも衛生的なトイレを確保し、住民の安心と快適な暮らしを守ります。

現地見学会も実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

bumon-bjv5@chodai.co.jp

掲載終了日:令和8年8月31日

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、下水処理場における水処理プロセスから排出される一酸化二窒素(N2O)の排出量調査に関してご協力いただける自治体を募集しています。
N2OはCO2の約300倍の温室効果を持つ温室効果ガスですが、下水処理工程からの排出量は処理場ごと等により大きくばらつきがあり、正確な実態把握が難しい現状です。
N2O排出係数の実態に即した改定や、排出抑制方策の検討に向けては、多くの下水処理場における調査結果が必要不可欠となっています。
これまでにN2O調査を実施したことがある自治体におかれましては、調査結果の共有をぜひお願いいたします。
また、これからN2O調査を検討している自治体におかれましては、調査に関する技術的な協力やご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

国総研下水処理研究室HP:

https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/index.htm

N2O調査マニュアル(案):

https://www.nilim.go.jp/lab/eag/pdf/20240126_5_2manualanrev.pdf

掲載終了日:令和8年6月30日

日本下水道協会

新たな協会活動について

クリアウォーターOSAKA

当社の有する下水道事業全般の技術・下水道行政のノウハウを活かして、地域の実情に応じたスキームでのウォーターPPPへの参画や、ウォーターPPP導入に向けたスキーム検討・発注手続きや導入後モニタリング等の行政側の立場での支援等、地方公共団体のニーズに応じたウォーターPPPの導入を提案します

㈱NJS

太陽光発電のPPA事業等、再生可能エネルギー導入のご提案

㈱NJS

ウォーターPPP等官民連携事業の導入検討に関するご提案

㈱NJS

AI-OCR活用による業務効率化の実現

㈱和建設計事務所

流量制御管理の高精度化に基づく効果的な都市浸水対策に向けた共同研究のご提案

大和ハウス工業㈱

下水道資源を活用した脱炭素化と経営改善に向けたご提案(余剰地/余剰容積活用・下水熱利用)

お問い合わせ

公益社団法人 日本下水道協会 企画部企画課
TEL 03-6206-0679 

kaiinn@ngsk.or.jp