下水道施設維持管理積算要領－管路施設編- 2026年版を発刊しました

本会では、このたび「下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-2026年版」を発刊しました。
    前回の改定から６年が経過し、「「管内No Entry」の実現に向けた下水道管路点検の推進に関する基本的考え方について」が令和8年4月に国土交通省から発出されるなど、下水道事業をとりまく環境は急激に変化する中、管路調査機材の技術の進歩等を踏まえ、実態調査を実施し、歩掛の改定を実施しました。
   今回の主な改定点としては、第４編のテレビカメラ調査工に本管（内径800mm～2,000mm未満）の新設及び本管潜行目視調査工の適用範囲を本管（内径800mm～3,000mm未満（管きょ内での目視））に改定しました。 図書の購入はこちらからご購入いただけます。
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