ホーム > 令和6年度下水道事業予算概算要求の概要について

下水道事業予算資料を国土交通省より入手しましたのでお知らせします。

国土交通省予算概算要求概要
水管理・国土保全局関係予算概算要求概要
下水道事業予算概算要求の概要

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の要求額

・地方公共団体が行う社会資本整備について、基幹的な事業や関連する社会資本整備、効果を促進する事業等を一体的に支援する経費として計上

・防災・安全交付金により、「防災・安全」に対して重点的な支援を実施。
　下水道事業においては、主に①地震対策、②浸水対策、③老朽化対策、④合流改善対策を支援。

 

・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経営

については、事項要求を行い、予算編成過程で検討。

社会資本整備総合交付金　要求額　656,283百万円

防災・安全交付金　　　　要求額　994,310百万円

※下水道事業に係る費用は、この内数である。 

新規要求事項

 

（1）上下水道基盤強化等補助金の創設≪行政経費≫

・上下水道基盤強化等補助金の創設

・上下水道科学研究費の創設

・TEC-FORCE等の防災体制・機能の拡充・強化

 

（2）下水汚泥資源の肥料利用の推進≪下水道事業費補助≫

・下水汚泥肥料等推進事業の創設

・汚泥再生利用推進事業の創設

 

（3）特定水域合流式下水道改善事業の創設

・水環境へのニーズが高く、水辺利用計画が定められた水域等の特定の水域における、合流式下水道改善計画の策定や、改善対策を支援する特定水域合流式下水道改善事業を創設

 

（4）下水道広域化推進総合事業の拡充

・地方公共団体による下統廃合する既存施設を有効活用し、流量変動に対応するための調整池等に改造する費用を補助対象に追加

 

（5）下水道浸水被害軽減総合事業の拡充

・内水被害等軽減対策計画として認定された地区を下水道浸水被害軽減総合事業の地区要件に追加 

（6）特定公共下水道事業の採択再開

・特定の事業者に公害防止事業費事業者負担法に基づく負担を求める特定公共下水道事業の採択を再開