令和5年度下水道事業予算概算要求の概要について

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・地方公共団体が行う社会資本整備について、基幹的な事業や関連する社会資本整備、効果を促進する事業等を一体的に支援する経費として計上。

・防災・安全交付金により、「防災・安全」に対して重点的な支援を実施。
　下水道事業においては、主に①地震対策、②浸水対策、③老朽化対策、④合流改善対策を支援。

・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経営

については、事項要求を行い、予算編成過程で検討。

社会資本整備総合交付金　要求額　689,983百万円

防災・安全交付金　　　　要求額　967,738百万円

※下水道事業に係る費用は、この内数である。

・下水道総合地震対策事業の延伸

・帰宅困難者受入れ施設に係る管路の耐震化を交付対象に追加

・マンホールトイレに関する交付対象の拡充

・下水道浸水被害軽減総合事業の対象エリアの要件に特定都市河川流域を追加（下水道管理者等による貯留施設の整備やソフト対策等の充実）

・加えて、下水道管理者による雨水貯留浸透施設の整備について、交付対象要件（対象施設の下水排除面積）を緩和

・大規模災害時の地方公共団体の枠を超えた広域的な支援を目的とした、下水道機能の確保に必要な資機材の配備を支援するための
　「下水道広域的災害対応支援事業」を創設　

・地方公共団体による下水道事業の温室効果ガス削減検討やそのための調査等を支援する制度の創設

・カーボンニュートラルに効果的な技術を集約したモデル処理場の整備を技術的・財政的に支援し、ショーケースとして全国に普及展開

・「PPP/PFI推進アクションプラン」の改定を受けて、下水道分野におけるコンセッションの導入をさらに推進するため、
　コンセッションに関連する施設整備・改築事業へのインセンティブを設定