モニタリングを実施する中立機関の検討に関する報告書を取りまとめました

本会では、水の官民連携（W-PPP）における中立的なモニタリングの実効性向上を目的として、「下水道事業におけるモニタリング機関のあり方」に関する新たな報告書を公表しました。
本報告書は、履行確認・事業評価・官民の紛争等の調整というニーズの高い業務に焦点を当て、地方公共団体や民間企業への調査、先行事例の分析を踏まえ、実働可能な組織の具体像を整理したものです。
今後の中立機関の設立および運用に向けた検討の一助として、ぜひご活用ください。

※資料は、以下から閲覧してください。

・報告書（概要版）

令和６年度の取組

令和６年度に公表した、「下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会 報告書」や、検討会の開催実績はこちらから閲覧してください。

・下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会 報告書（R7.2）
・令和６年度の検討会等の取組 ⇒（閲覧は ⇒ こちら）

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