上山市

現在、上山市では公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業を対象にウォーターPPPの導入を検討しています。
官民連携事業の公募準備のため、本事業への事業者様のご意見を広く賜りたく、マーケットサウンディング調査を実施いたします。

https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/13/gesuidoujigyou-ms.html

掲載終了日：令和7年7月24日

埼玉県下水道局

埼玉県では、流域下水道事業の持続可能な運営に向けて、「ウォーターPPP」等の導入を検討しています。
本県の官民連携事業のスキーム検討を行うため、アンケート調査を実施しています。
詳細は下記URLをご確認ください

https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/kannminnrenkei.html

掲載終了日：令和7年7月18日

徳島市

徳島市では、下水道サービスの品質向上や業務効率化、財政負担の軽減などにつながるウォーターPPPの導入を検討するにあたり、マーケットサウンディング調査を実施します。
この調査は、徳島市下水道事業の概要や課題、現時点での導入想定スキームなどを提示し、民間事業者から広く意見を募ることで、民間事業者の参入意欲や懸念点などについて把握することを目的としています。

（6月30日更新）
W-PPPに関するマーケットサウンディング調査について 結果概要を公表しました。
詳細は下記URLをご確認ください

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/jogesuidokyoku/introduction/gesui/ppp_investigation.html

掲載終了日：令和7年7月30日

刈谷市

現在、刈谷市では、下水道事業が抱える課題を解決するため、ウォーターＰＰＰの導入検討を進めております。
この度、現段階での事業スキームの検討状況の説明及び意見交換会を開催いたします。
刈谷市下水道事業のウォーターPPPに関心のある事業者の皆様は、是非ご参加ください。
意見交換会の詳細や申込方法については、下記リンク（刈谷市HP）をご覧ください。

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/gesuido/gesuido/1018782.html

掲載終了日：令和7年7月24日

倉敷市

倉敷市では、持続可能な下水道事業を運営していくために、管理と更新を一体的にマネジメントするウォーターPPPの導入に関して検討をしております。
その中で、民間事業者様の参入意欲、事業内容等に対する考え方や懸念事項などを把握するため、マーケットサウンディング調査及び説明会を実施します。

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/suidou/1003847/1019516.html

掲載終了日：令和7年7月18日

佐倉市

令和5年6月、PPP/ PFI 推進アクションプランの目標として、公共施設運営事業（コンセッション）および同方式に準ずる効果が期待できる官民連携手法として、ウォーターPPPの活用が位置付けられました。佐倉市では、下水道施設の維持管理等をより持続的かつ効果的に実施するため、現在、ウォーターPPPの導入検討を進めております。
導入の検討にあたり、ウォーターPPP導入に関し民間事業者の皆さまのご意見を広く募集するため、マーケットサウンディングを実施いたします。

https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/jogesuidobu/oshirase/20367.html

掲載終了日：令和7年7月16日

宇土市

　宇土市では、本市の水道事業、公共下水道事業及び漁業集落排水事業において、持続可能な経営を確保する一手法として、管理と更新を一体的にマネジメントするウォーターＰＰＰの導入に関する可能性について検討を進めており、宇土市ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託（公募型プロポーザル）の公募を行っております。

（6月17日更新）
宇土市ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザルについて３者の申込があり、評価委員会による厳正な審査に基づき受託候補者を決定しました。
　受託候補者の決定
　株式会社日水コン　熊本事務所

https://www.city.uto.lg.jp/article/view/1243/12176.html

掲載終了日：令和7年7月17日

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、下水処理場における水処理プロセスから排出される一酸化二窒素（N₂O）の排出量調査に関してご協力いただける自治体を募集しています。
N₂OはCO₂の約300倍の温室効果を持つ温室効果ガスですが、下水処理工程からの排出量は処理場ごと等により大きくばらつきがあり、正確な実態把握が難しい現状です。
N₂O排出係数の実態に即した改定や、排出抑制方策の検討に向けては、多くの下水処理場における調査結果が必要不可欠となっています。
これまでにN₂O調査を実施したことがある自治体におかれましては、調査結果の共有をぜひお願いいたします。
また、これからN₂O調査を検討している自治体におかれましては、調査に関する技術的な協力やご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

国総研下水処理研究室HP：

https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/index.htm

N2O調査マニュアル（案）：

https://www.nilim.go.jp/lab/eag/pdf/20240126_5_2manualanrev.pdf

掲載終了日：令和8年6月30日

日本下水道協会

新たな協会活動について

クリアウォーターOSAKA

当社の有する下水道事業全般の技術・下水道行政のノウハウを活かして、地域の実情に応じたスキームでのウォーターPPPへの参画や、ウォーターPPP導入に向けたスキーム検討・発注手続きや導入後モニタリング等の行政側の立場での支援等、地方公共団体のニーズに応じたウォーターPPPの導入を提案します

㈱NJS

太陽光発電のPPA事業等、再生可能エネルギー導入のご提案

㈱NJS

ウォーターPPP等官民連携事業の導入検討に関するご提案

㈱NJS

AI-OCR活用による業務効率化の実現

㈱和建設計事務所

流量制御管理の高精度化に基づく効果的な都市浸水対策に向けた共同研究のご提案

大和ハウス工業㈱

下水道資源を活用した脱炭素化と経営改善に向けたご提案（余剰地/余剰容積活用・下水熱利用）